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小規模宅地等の特例 自宅とアパート、どちらに使うと得か

 相続税

相続税を大きく減らせる制度のひとつが「小規模宅地等の特例」です。ご自宅の土地なら評価額を80%、賃貸アパートの土地なら50%減らすことができ、使い方しだいで相続税が数百万円変わることもあります。

一方で、ご自宅とアパートの両方をお持ちの場合、「どちらの土地に使うと得なのか」は意外と知られていません。この記事では、特例のしくみと選び方のポイントを、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の事務所であるトラスト会計(北九州市小倉北区)がご説明します。

小規模宅地等の特例とは

亡くなった方が住んでいた土地や、事業・賃貸に使っていた土地について、一定の面積まで相続税の評価額を減らせる制度です。土地の種類ごとに、減らせる面積と割合が決まっています。

土地の種類 限度面積 減額割合
ご自宅の土地(特定居住用宅地等) 330㎡ 80%
お店や工場などの土地(特定事業用宅地等) 400㎡ 80%
アパート・貸家・貸駐車場の土地(貸付事業用宅地等) 200㎡ 50%

たとえば、評価額3,000万円のご自宅の土地(330㎡以内)にこの特例を使うと、評価額は600万円になり、2,400万円分が相続税の対象から外れます。

ご自宅の土地に使うための条件

ご自宅の土地の特例は、誰が相続するかで条件が変わります。

  • 配偶者が相続する場合:特別な条件はありません。
  • 同居していた子などが相続する場合:相続税の申告期限まで、その家に住み続け、土地を持ち続けることが条件です。
  • 別居している子が相続する場合:亡くなった方に配偶者や同居の相続人がいないこと、相続する子が亡くなる前3年以内に自分や配偶者などが持っている家に住んでいないこと、などの条件を満たすと使えます(いわゆる「家なき子」)。

亡くなった方が老人ホームに入っていた場合でも、要介護・要支援の認定を受けて入居していて、空いた自宅を人に貸していなければ、ご自宅の土地として特例を使えます。

アパートの土地に使うための条件

賃貸アパートや貸駐車場の土地は、相続する人が申告期限まで賃貸を続け、土地を持ち続けることが条件です。また、亡くなる前3年以内に新しく貸し始めた土地は、原則として対象外です(以前から一定規模以上の賃貸業を続けている場合を除きます)。相続対策として急いでアパートを建てても、この特例は使えない場合があるので注意が必要です。

なお、砂利を敷いただけの駐車場は対象になりますが、何も整備していない更地の月極駐車場などは対象外になることがあります。

自宅とアパート、どちらに使うと得か

ご自宅(330㎡・80%)とアパート(200㎡・50%)の両方の特例を、それぞれ満額使うことはできません。アパートの土地に使うと、ご自宅に使える面積がその分減るしくみになっています。そのため、「どの土地に使うと減る金額がいちばん大きくなるか」を計算して選びます。

北九州での計算例

たとえば、次の2つの土地をお持ちの場合で考えてみます(数字はわかりやすくした例です)。

  • ご自宅の土地:郊外の住宅地、250㎡、1㎡あたり5万円 → 評価額1,250万円
  • アパートの土地:小倉の駅に近い場所、200㎡、1㎡あたり30万円 → 貸家建付地として評価を下げた後 約4,920万円
特例を使う土地 減る金額
ご自宅の土地(1,250万円×80%) 1,000万円
アパートの土地(4,920万円×50%) 2,460万円

この例では、減額割合の大きいご自宅より、1㎡あたりの単価が高いアパートの土地に使うほうが有利になります。目安として、アパートの土地の1㎡あたりの評価額が、ご自宅の土地のおよそ2.6倍を超えると、アパートに使うほうが得になりやすいといえます。郊外にご自宅があり、小倉や黒崎などの市街地に賃貸物件をお持ちの地主の方は、特に比べる価値があります。

誰が相続するかも大切です

配偶者は「配偶者の税額軽減」で1億6,000万円まで相続税がかからないため、配偶者が相続する土地に特例を使っても、今回の相続税はあまり減らないことがあります。子が相続する土地に特例を使うほうが、全体の相続税が下がるケースも多くあります。また、配偶者が亡くなったときの二回目の相続(二次相続)まで見通して考えることも大切です。

特例を使うために必要なこと

  • 相続税の申告が必要です。特例を使った結果、相続税が0円になる場合でも申告しなければなりません。
  • 申告期限(亡くなった日の翌日から10か月)までに遺産分割を終えることが原則です。間に合わない場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておくと、分割後に特例を使えます。
  • 相続する人ごとに条件があるため、遺産分割の話し合いの前に試算しておくと、ご家族で納得のいく分け方を決めやすくなります。

北九州で小規模宅地等の特例のご相談はトラスト会計へ

トラスト会計は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の事務所です。北九州・遠賀・宗像エリアの土地を不動産鑑定士の視点で評価したうえで、どの土地に特例を使うといちばん有利かを試算し、税理士とスタッフがチームで申告まで進めます。

初回30分の無料相談は、事務所へのご来所(事前予約制)で承ります。お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

※この記事は2026年11月時点の法令にもとづいて書いています。特例が使えるかどうかは、ご家族の状況や土地の使い方によって変わります。

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